子供と青年の学習権

 国民の学習権のなかで、とりわけ子ども、青年の学習権は特別に重要な意味をもち、人権の構造のなかで特殊に重要な位置を占めている。
 国民の学習権は、最も具体的かつ切実な形態としては、発達の可能態としての子ども、青年の学習権だといってよい。子ども、青年にとって学習の権利は、その人間的な成長と発達の権利と不可分一体のものであり、発達と学習の権利は、おとなとは達った存在としての子どもの権利の中心をなす。
 その上、子どもの発達と学習の権利が保障されない場合には、やがてその子が成人して行使する諸権利(生存権・労働権・参政権等)も空虚なものになるという意味で、子どもの学習権は、まさしく人権中の人権、その他の人権を内実あらしめるための人権だと考えられる。

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 さらに、子どもの学習権は、それ自体自己充足的な権利ではなく、その発達の段階にふさわしい学習を組織し、援助する者の存在を予想する。子ども、青年の学習権は、教育への権利として、その権利を現実的に貫徹する。これはその両親と社会、古い世代に達切な教育を求める。両親は、その子の発達と学習の権利の保障の第一次的責任、子のための親権をもち、それは保母や教師に信託されて、保育所や学校が組織される。さらに社会全体が、次代を担う新しい世代の学習と発達の権利を保障する責務を負っている。その際、教育が不当な支配に服することかく、権力と権威から自律し、真理と真実のみに基づいて行なわれることによって、その新しい世代の発達と学習の権利は保障される。それは教育者に高い専門的力量を求めるものである。子どもの学習権は、必然的に狭義の教育権を予想しその質を問いただす視点であるとともに、広義の教育権の構造化にとって決定的に重要な契機となる孚どもの学習権に関しては、次章で再論する。
 以上のように、国民の学習権は、発達の可能態としての子どもや青年にとっては、その人間的成長、発達に不可欠の学習の権利であり、同時にそれは、未来の主権者にふさわしい、かつまた、人間的労働と文化創造の主体にふさわしい人間的力量を最大限に発揮できるような教育を求める権利であり、地域住民にとっては、地域開発の名による公害と生活破壊から自らの命と暮しを守り、地域に根ざす文化創造の主体として、同時に地域・自治体の自治の担い手にふさわしい政治的、社会的な知識とモラルの確立のための自主的かつ集団的な相互学習への権利であり、さらに市民として、国民として、国民主権を真に担う政治的自党と力量を身につけるための不断の自己点検、相互点検の機会の保障を求めるものである。かつまた、労働者にとっては、その労働が真に人間的な労働となり、その労働のなかに人間性の発現を示すことと不可分の探求と創意工夫の権利であり、その労働の果実のゆくえについても、その現状の把握と批判の力を養う機会を保障し、その力量を高めることを求めるものだといってよい。
 総じて、国民の学習権の思想は、国民ひとりひとりが政治の主人、国民主権であり、文化創造の主体的担い手であり、かつまた、労働の奴隷ではなく、まさに人間的労働の主人であるということ、そしてそうあるべきだという主張と不可分に結びついた権利の思想だといえよう。
 すでに、わが教育基本法は、その第二条で教育の方針として、教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならないと記している。あらゆる機会に、あらゆる場所においてとは、国民ひとりひとりが、その金生産を通してその金生活の場でということであり、このことをより自覚的、主体的に表現したものが、国民の学習権に他ならない。

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