学力テスト判例の蓄積と最高裁判決

 学カテストをめぐる裁判も、憲法解釈を含み、教育権の所在をめぐる本格的教育裁判であった。
 一九六一年、文部省は全国の中学二、三年を対象に悉皆調査による学カテストを行なった。これは、すでにのべたように、一九五八年改訂された学習指導要領の海送をはかるとともに、全国の学力、労働力分布を調べて、高度成長政策のための人材開発とその配分の合理化をはかろうとするものであった。
 これに対する反対は、日教組を中心として全国的に行なわれ、文部省、教育委員会は強圧的に対処し、多くの処分者を出した。この事件をめぐって各地で裁判が行なわれることとなった。

スポンサーリンク

 その結果、下級審では、主として、教師の教育権の自律性と、国家介入の限界の問題が、教育基本法一〇条を中心として論じられ、判例の蓄積は、学テを適法とするものと違法とするもの入り乱れ、時を経るにつれて違法とするものが増える傾向を示した。このような判例動向のなかで注目された最高裁判所大法廷での学テ判決は、直接には北海道旭川事件および岩手県教組事件の二つに対するものであった。前者については旭川地裁、札幌高裁でいずれも学テを違法とする判決が下されており、後者については、第一審は学テ適法、第二審は違法と判示したものであった。
 盛岡地裁判決は、「法制的根拠をもつ行政的支配は正当なもの」だとし、その理由として、「けだし、国民の一般的教育意思は、国会に代表され、政府の定める国家規準により、実現されるのであって、国家規準に従い、教育行政上の管理に服することが国民に責任を負うゆえんだからである」とのべ、行政的支配は不当な支配にあたらないとする見解を示し、さらに、教育課程編威権は、第一次的には文部大臣に包括授権されているとし、学習指導要領は法規命令としての効力をもち、教師は「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とのべ、その論拠として、営造物管理の理論を援用していた。
 ここには、教育と教育行政の区別、および教育行政と一般行政についての差異についての認識を欠いた、統制主義的教育法規解釈の典型が示されていた。
 仙台高裁は、この一審判決を廃棄し、無罪を言い渡したが、しかしその論理には、教育推論からみて、いくつかの問題を含んでいた。判決は、不当な支配についての解釈で、一審と同じく代議制国家論を論拠に行政的支配を不当な支配からはずしたが、同時に行政的支配にも条理的限界のあることを指摘していた。その論理の運びには苦渋がみられた。
 判決は、国民が固有の教有権をもつとしながら、国民の一般的教育意思は議会制民主主義のもとにおいては国会にのみ代表され、そこで制定された法律にこそ国民の一般的教育意思が表現されており、他にこれに代るべきものはないとのべていた。同時に判決はこれに続けて、とはいえ、法的根拠を特つ行政的支配ならば、常に適法であるというものではないのであって、教育の人格的内面性、教職の専門性等、教育の本質からして、教育行政の教育に対する介入にも一定の条理的限界があり、いやしくも教育の本質を侵害する如き法的統制の許されないことはもちろんであり、立法上および行政運営上深甚の配慮を要するところである。そして、教育基本法一〇条は立法者意思に即していえば、戦前におけるわが国の教育に対する権力的支配への批判として、特に公権力による教育の不当な支配を否定し、教育行政の任務とその限界を明らかにして、教育の自律性、自主性が高度に保障されるべきことを明定したものであることは疑いを容れないところであるととらえていた。そこから判決は一審の、教育課程編成権が文部大臣にあるとする説を退けて、それは「基本的には地方公共団体にり、教育課程を具体的に編成するに当っては、教育活動を中心的機能とする学校にこれを行わせるのが適当だとのべ、学習指導要領は教育課程の基準の制定であって、文部大臣には教育課程編成権は存しないという解釈を示していた。
 他方、旭川学テ裁判は、一審二審ともに学カテストを教育行政の限界を逸脱した違法な行為として退け、教師の教育権の独立を擁護するものであった。
 第一審判決は、教育基本法が戦前、戦中の強力なる中央集権的、画一的、形式的教育統制に対する反省を基礎として成立したものだとし、第一〇条は、「教育内容について国家の行政作用の介入を抑え、教育活動の独立を確保し、教員の自由な、創意に富む、自主的な活動を尊重するという理念を基礎としつつ、教育行政の任務を教育条件の整備確立においていることが明白だととらえていた。そして、このような基本的認識から、教育課程編成権についても、学校教育法三八条を解して、同条が、文部大臣に対し教育課程の第一次的、包括的な編成権を与えたものとはとうてい解されないとし、同条により文部省が学校教育の内容と方法について詳細な規定を設け、教員の教育活動を拘束するというようなことは、法の予想しないところたといわねばならないとのべ、教育課税の編成に関する文部大臣の権限は、大綱的な基準の設定にとどまるべきであり、学習指導は、大綱的な基準の限度を越える事項については、法的拘束力がなく、単に指導助言的な効力をもつにとどまるものだとした。
 札幌高裁での二審判決は、一審判決を維持し、被告に無罪を宜したが、そこでも、まず教育基本法一〇条の立法意思について、一審同様、それが、教育の国家統制に対する反省に立ち、教育が政治等による不当な支配を受けず、自主的に行なわれるべきであり、さらに、教育と教育行政を区別し、教育は教員の自由な創意と工夫とに委ねて教育行政機関の支配介入を排し、教育行政機関は、教育条件の整備確立を目標とするところにその任務とその限界があることを宜明したものだとのべ、教育課程の編成についての文部大臣の権限は、義務教育であることから最小限度要請される全国的画一性を維持するに足る大綱的な基準の設定に限られるべきであり、そのほかは、法的拘束力を伴わない指導、助言、援助にとどまるべきだとした。
 そして、この観点からみれば、現行指導要領は、教育内容についての国家的大綱的基準の設定の枠を越えるものであり、それに基づく学力調査は、明らかに文部省の権限を瞳越するものであり、教育基本法をはじめとする現行教育法秩序に反すると断じていた。
 旭川、岩手の二つの学カテスト事件の上告審は、最高裁判所大法廷で審議されることになった。この裁判は、本格的な憲法論議が行なわれるものとして、したがってまた教科書裁判にとっても影響を与えるものとして、注目された。最高裁判決の内容は、学力テストを適法として原判決を棄却するものであった。それは大方の予測通りであり、そのこと自体、今日の日本の裁判構造と裁判官の法意識を象徴的に示すものであった。
 同時にしかし、判決理由を仔細に検討すれば明らかなように、最高裁といえども、一審二審と積み上げられてきた国民の教育夜前と教育の自律性の原則を完全に退けることはできず、名目的には、国民と子どもの学習権を中心とする国民の教育権論を承認するものとなったことは、そして、教育行政もまた不当な支配に当りうるとして、その介入を必要かつ合理的範囲にとどめるべく抑制すべきことを求め、かつまた、学テや学習指導要領について、少なくとも教育政策的には問題があり、検討の余地のあることを示したことは重要であり、結論として行政を適法として追認したものの、将来に亘っては、行政のあり方に枠をはめ、その抑制を求めたことは注目に価する。とくに、憲法二六条解釈のなかでつぎのようにのべていることは重要である。
 「この規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みすから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる。換言すれば、子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するものとしてとらえられているのである。」
 さらにまた、議会での決定が、国民の教育意思を代表しえないとして、つぎのようにのべていることに注目したい。
 「もとより政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二六条、一三条の規定上からも許されないと解することができる。」
 もっとも、判決は、これにすぐ続けて、けれどもそのことは教育内容に対する国の正当な理由にもとづく合理的な決定権能を否定する理由となるものではないとのべており、その本心が後段にあることも明らかなのであるが、しかし、教育の本質が、議会での多数意思を教育行政を通して押しつけることになじまないものであることを認めたことは、明らかに、杉本判決を意識し、被告弁護団側の主張に一定の理解を示したものであり、今後の教育(裁判)連動においても、その手がかりとなるものだといえよう。さらに、判決が教育における地方自治の原則を教育行政の基本原則の一つとして認め、文部省には学力テストを行なう権限はないとした点も、国民教育運動の将来に大きな意味をもっている。

子どもの発達と子どもの権利/ 新教育と子どもの権利/ 子どもの権利の構造/ 日本での子どもの権利の歴史的背景/ 子どもの権利の内容/ 子どもの権利は誰が守るか/ 人権と子どもの権利/ 学習権の問題/ 権利としての学習権/ 市民の学習権/ 住民の学習権/ 子供と青年の学習権/ 報道の自由と国民の学習権/ 学問の自由と国民の学習権/ 国民の教育権と学習権/ 問題としての教育権/ 国民主義と国民の学習権/ 子どもと青年の学習権/ 親の教育義務とその信託/ 学校と教職員の責務と権限/ 教育行政の責任と住民自治の原則/ 教育基本法体制/ 教育の淵源としての国体/ 学問教育の自由/ 義務教育の概念/ 教育基本法の成立/ 憲法と教育基本法/ 教育の目的/ 争点としての教育目的/ 教育行政の理念/ 教育基本法体制成立の意義/ 教育勅語の処理問題/ 地方自治原則の位置づけ方/ 戦後教育改革の抽象性/ 民主化の行き過ぎ是正/ 期待される人間像と教育基本法/ 国民教育運動の展開/ 学力テスト判例の蓄積と最高裁判決/ 戦後日本での法と教育の特殊性/ 教育固有の価値と教育法/ 人権の歴史性と普遍性/ 教育の自由と権利の展開/ 人権中の人権としての学習権/ 教育認識の発展と教育条理/

       copyrght(c).子育てと育児.all rights reserved

スポンサーリンク