学問の自由と教師の教育研究発表の自由

 かつて東大学生劇団ポポロ事件にかんする最高裁大法廷判決は、つぎのように、憲法二三条「学問の自由」は学問研究の自由にほかならず、教育の自由を当然にはふくまないという伝統的な限定解釈を表示していた。憲法二三条の「学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障されると解するを相当とする。すなわち、教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。」
 このように学問研究と教育とを切り離すことには、たしかに大いに疑問の余地がある。しかし同時に、学問研究の専門性と、人間の発達の法則に則して子どもたちの人間的発達を保障していく教育の専門性とには、相当に法則的なちがいが有り、したがって自由の条理的根拠もそれぞれちがいうることもまた、否めないのではなかろうか。のちにのべるとおり、教育は学問研究とは相当にちがう条理的根拠から自由を要求し、それもまた広い意味での学問の自由の中身をなすと解されるのである。これに対して、たしかに学問の自由はドイツ憲法的伝統において学問研究の自由だとされてきており、大学教員の教授の自由は学問研究発表の自由としてそれにふくまれるとされてきたわけであった。

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 小・中・高等学校の教育にあっては、教育課程と授業があくまでも子どもたちの能力発達に役立つように編成されなくてはならず、それを主目的とせずに教師個人の学問研究の成果発表の場に授業を利用することは許されない。しかし、教師は教育的専門性を高めるために授業研究などの教育研究を行なうのであり、まさにそのために自主研修権が保障されているのである。そこで、小・中・高等学校教育には教師の教育研究にもとづく実践であるという性質が有る。ここから、教科書裁判杉本判決は、つぎの立論を展開したのであった。
「教育的配慮が正しくなされるためには、児童生徒の心身の発達、心理、社会環境との関連等について科学的な知識が不可欠であり、教育学はまさにそのような科学である。すなわち、こうした教育的配慮をなすこと自体が一の学問的実践であり、学問と教育とは本質的に不可分一体というべきである。してみれば、憲法二三条は、教師に対し、学問研究の自由はもちろんのこと学問研究の結果自らの正当とする学問的見解を教授する自由をも保障していると解するのが相当である。」
 たしかに、学校教育に教育研究の実践という学問的性格を見ることは卓見であるが、教育に研究成果を活かすことと研究成果の発表に教育を利用することとは異なるのであって、教育の自由をすべて学問研究発表の自由として捉え説明し尽そうとすることは適当でないと思われる。とはいえ、小・中・高等学校の教育にあっても、その中身はけっして確定的ではなく、子どもたちの能力発達をめざしての教育的実験の余地が有りうる。その範囲内においては、教師が個人的な教育学的研究成果を発表してみるという教育活動も可能である。たとえば、新しい教材や教育方法にかんする教育学的研究を計画的に実践してみてよいであろう。むしろそれが教育の進歩に連なるのだからである。このように、子どもたちの能力発達を主目的とする小・中・高等学校の教育にあっても、一部には、伝統的な大学の講義と同様な研究発表的部面が有りうるのであって、このかぎりでの教師の教育研究発表の自由は、伝統的な学問の自由としての人権性を有していると言える。
 ところがこの点について、最高裁学テ判決は、多分に判例変更を行なってつぎの判示をするにいたった。
 「憲法の保障する学問の自由は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由をも含むと解されるし、更にまた、専ら自由な学問的探求と勉学を旨とする大学教育に比してむしろ知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育の場においても、例えば教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において、また、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人間的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし、教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては、一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない。」
 ここで、制限づきにしろ小・中・高等学校教師が憲法二三条「学問の自由」の保障にふくまれる、教授の自由を特つと解釈されたことは、教育人権論の見地から大いに注目されよう。しかし、ここでは明らかに、子どもの教育における本質的要請によって教師の教授の自由が根拠づけられているのであって、その場合、教授の自由と呼ぶことには、旧来の学問の自由とのつながり以外に必然性が感じられないほどである。現に最高裁学テ判決は、別の所では教師の教育の自由とも言っており、むしろ、教師の教育の自由の保障の意味あいが今後の課題になっている、と言えよう。

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