教育法の意義

教育法の観念は、すぐれて現代的なそれであるのみならず、それがとりたてて考察されるにいたったのも最近のことです。なので、教育法の意義について必ずしもすでに一致した見解があるわけではありません。ただ、少なくとも今日にあっては、学説の大勢は、教育法制を行政法の各論的一分野として把握するごとき態度を放棄しています。つまり明治憲法下におけるように、教育行政作用を中心に、それに行政法の一般原理なり概念を演繹的に適用することによって、教育行政法の体系的説明をなし、それによってことたれりとするごとき態度は、もう今日ではほとんどみられなくなっています。旧時代のこのような態度は、国の教育権もしくは教育権力の思想にもとづき、教育と教育行政とを法的に明確に区別することのない考え方の結果であり、教育にかかわる様々な法制を、国または国家権力の側から整合的に説明しょうとするものです。

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教育は、もともとさまざまな人間能力の自主的、創造的発達をはかるための意図的、組織的活動であるが、教育法は、このような教育の特質に照らして説明されることが求められるです。現行の憲法、教育基本法のもとでの教育は、したがってまた、それ自身、自主的、創造的でなければならなのでありますが、教育法は、教育を保障する方向で体系化されることになるのです。
そこで有力な学説では、教育法を教育および教育制度に固有の法を総称するものとしています。この教育固有法説に対しては、教育法を人間の学習過程の条件を社会的に統制する法体系であるとする学習条件統制法説が批判的です。この説によると、まず教育と教育行政とを区別し、自律性の保障が現行法制の原理であるとすれば、教育法は、むしろ教育制度に固有な法と言うべきであり、次に教育法の固有性とは、教育の本質によって規定されていますが、教育の本質そのものをさすものではないため、上記のような定義が妥当であると思われます。
いずれにおいても、教育法制を教育行政法規に矮小化するのではなく、教育の本質を前提としつつ、それをそこなうことのない教育法制を総体的に把握するために、少なくとも教育と教育行政とを明確に区別するところから出発していることです。しかしいずれの定義が前述のような目的のためにより妥当であるかという点にあります。法が社会統制のの一手段であり、教育が自主的、創造的活動をその本質とする以上、教育法はつねに自律性と社会的統制との現実的矛盾のなかで動揺することはいうまでもないが、あるべき教育法について語るときは、教育の自主性、創造性を保障するための教育法の内容が問題となってくるのです。
教育法とは、自主的、創造的活動教育を保障するための法である点において、他律的で創造性を欠く教育のための法ではありません。これは、現行憲法または教育基本法のもとでの教育法について、あるべき教育法の規範的内容に対する一定の評価を加えたところから導かれるのであって、実践的な解釈論の体系の対象として教育法をみるときにそうなのです。なので、現実のあれこれの教育法制が他律的な教育を予想して制定されていることがあるとしたら、それらに対しては、解釈論としては、憲法、教育基本法が他律的な教育を予想して制定されていることがあるとしたら、それらに対しては、解釈論としては、憲法、教育基本法に従った教育法的判断がなされることとなります。もしくは、法と現実との矛盾が存在する場合には、その矛盾を憲法、教育基本法に従って解明し、克服する法理が、ここにいう教育法の法理ということになるでしょう。このような教育の性質に照らして、教育法は体系づけられていくべきなのです。
教育法は、前述のような教育を保障するための教育制度に関する法です。言い換えると、教育の性質に適合した、自主的、創造的教育の社会的または、公共的条件としてのもろもろの教育制度に関する法であります。したがって、どのような教育制度が教育のために適合したものであるかについても、それが法的制度として法の規範的内容にかかわるかぎり、教育法の法理によって一定の判断が下されることとなります。その意味において、現行法のもとにおける教育法の意義は、すぐれて価値に拘束された内容もしくは、性質をもつものということができます。
教育法は、前述のような教育制度に関する方のうち、教育制度に固有の法の総体をさします。教育制度に関する法には、行政法、民法、労働法、社会保障法、刑法など各種法が含まれるのであるが、教育法は、教育を保障するための教育制度に固有な法、言い換えれば、教育制度にかかわるが故に特殊な法源理を内包むするところの法のみをさすこととなります。たとえば、行政法の一分野である行政組織法についてみても、教育行政組織に固有または特殊な法理を表現する法がここにいう教育法の一分野となるのです。一般的な行政組織法が教育法に全く関係がないというわけではないが、教育法の一分野としての教育行政組織法は、それを前提としつつ、平たくいって、教育法的特色をもつ法分野として説明されることとなるのです。教育法は、その意味においては、教育行政法、教育民法、教育労働法、教育刑法などの複合的な法の総体であるということもできるます。しかし、その場合、現段階においては、たとえば教育行政組織法のように明確な教育法的特色をもった制定法を通じて解釈適用されることによって、そのかぎりにおいて、教育法でもありうるわけであります。なお、その場合における教育法は、いわゆる公法、私法の範疇的二分論とはかかわりなく説明されることとなります。

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