教育法の展開

昭和25年から31年頃の教育立法には、図書館法、産業教育振興法、博物館法、私立学校振興会法、学校図書館法、理科教育振興法、青年学級振興法、ヘき地教育振興法、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律などを上げることが出来ます。これら諸法は、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等実現をはかる、教育条件整備法としての性格を有しました。しかし、アメリカの対日占領攻策の転換を機に、占領終結とともに、一層顕著となった時代傾向、つまり反改革教育立法の性格をすでに一定に刻印されていました。天野文相により説かれた、教育基本法の教育埋念に背反する、国民実践要領、つづく政令改正諮問委員会による、戦後教育改革に対する再改革答申に端的に示されています。昭和28年以降、教基法に則った、教育実践が偏向教育だとして批難され、教育の中立性保持が高唱されました。反改革傾向は立法借置を媒介に支配的となりました。自由な教育活動の前提としての、公務員教師の労働基本権の超憲法的?奪を法認した、地方公務員法、給与の半額国庫負担などを内容とする、義務教育費国庫負担法に端を発し、教員の政治活動の制限を狙いとして、義務教育学校教職員を国家公務員とする、義務教育学校職員法案、教育の政治的中立確保を名として、とりわけ教員の政治的自由の制限を、国家公務員並に強めた義務教育学校における、政治的中立の確保に関する臨時措置法、および教育公務員特例法の一部改正、戦後改草立法の一翼を担う教育委員会法にかわる、教育行政の一般行政および、中央への従属、官僚統制につながる地方教育行政の組織及び運営に関する法律などは、いずれもその具体的立法例です。

スポンサーリンク

前述、反改草新設立法は最終的には、教基法の改変につながるものでした。新設、改正立法と相まって、行政措置を媒介に教基法制の形骸化が進行していきました。教基法、改正等のために、清瀬文相の手で提案された、臨時教育制度審議会設置法案、および同時に廃案となった教科書法案の内容が行政措置により実現したことになります。新設・地教行法を根拠に教員勤務評定が全国的に強行実施され、学校管埋現則の制定、校長の管理職手当支給、前後して教頭の職制化、および管理職手当支給などを通して、学校現場に対する管理体制の強化がはかられる一方、教育課程中に道徳が特設され、学習指導要領の全面改訂を行うとともに、官報告示し、その法的拘束性を唱え、また、改正立法により文部大巨の掌中におさめられた、教科書検定権を強化するなど、教育内客の国家的統制が進行しました。条件整備的教育法として、学校保健法、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に開する法律、学校安全会法、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などがあります。これらの背景には、一方で教育保障への国民的要求がありますが、諸立法の対応は遅滞、または教科書無償措置法にみるように、教育内容統制にわたる問題をはらんでいます。5年制高等専門学校の登場は、戦後改革期の学校体系に重大な変更を加えるものです。この時期の教青法の支配的状況を表示するものは昭和36年、文郡省全国一斉学力調査の実施であるが、これに反対する国民の教育世論は、教基法埋念の発展的絣承、つまり教育人権への自覚を、一層高める契機となった。反改革立法の展開に対抗して、教育裁判が生起し、教育法の重要な局面が法廷で形成されてきました。一例として、教科書検定違憲訴訟の提起と、前述を支待する歴史上かつてない裁判運動の組織をあげてみましょう。この時期の教育法の全面的な展開は、教育人権保障法としての教育法という見地を一層明確にしたといいえます。
教育人権保障にふさわしい教育活動の前提条件たる公務員の労働基本権保障の方向を示した最高裁判決とこれを踏襲した最高裁都教組事件判決は教育法の教育促進的解釈運用の可能性を示唆するものであった。中教審によって、期待される人間像が公にされ、つづいて教育体系の根本的な再編が答申され、教育行政施策上もこれに即するかのように、教育職員免許状収得条件から憲法必修が解かれ、また内申抜き処分にみられる反改革立法の枠さえこえた違法性の濃い行政解釈、つづく学校現場の各種主任の省令化による管埋体制の再編など教基法の根本理念を覆し、新たに教育の国家的再編をめざす教育法の展開が顕著となっています。立法政策の上でも、学園紛争を機に大学に対する権力的規制を時限立法ではあれ大学の運営に関する臨時措置法として実現し、さらに従来の大学の自治的あり方とは異なる筑波大学が誕生しました。私学振興財団法、および私学振興助成法は、私学の公教育における位置の高まりと、公私格差是正要求に対応するものではあるが、私学の自主性に規制を加えるものとの批判は免れえないです。長年争われてきた大学以外の教員の超過勤務手当間題は、国立及び公立の義務教育諾学校等の教育職員の給与等に関する、特別措置法によって労基法の適用除外という立法的処理が行われ、学校教青の水準の維持、向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法は、給与上の優遇措置を定めたものではありましたが、教頭職の法制化、管理体制強化策とひきかえに実現したものであるなどの間題を残しています。この時期の教育人権意識の高揚は教基法制の原則にのっとった教育判例を生み、教育人権の学習権的埋解の昔及の契期となったが、昭和48年、最高裁が公務員の争議行為禁止等は違憲ではないと、判例変更を行ったことに示されるように、教青法の展開の支配的傾向は、戦後教育改革に対する反改革的・国家的な再編にあるといわなければなりません。以上のよう、新設立法を中心に教育法の展開史をたどれば、第一に戦後教育改革期と較べはるかに、教育法が制定または立案されたことが知られます。詳細に検討される諸教育立法は総じて、国民とりわけて子どもの教育を受ける権利を中核とする、教育人権保障法という見地からは、積極的に評価しうる側面よりは消極的、否定的側面を有する例が、顕著といわざるをえません。この点、憲法、教基法を核とする、戦後教育改革立法の体系とは異なる、教育法の生成と評されるでしょう。教育人権と、その公的保障要求の国民的自覚を根底に教基法理念を紙承発展させようとする教青法意識が、無視しがたいまでに形成されてきました。教育法の合憲、教基法解釈をめぐる争いが熾烈化し、これを契機に教育法学説、教青判例形成が急速に進行しました。教青法の展開過程であるべき教育法の性格、すなわち学校のみならず広く教育活動にかかわりを有する教育法は、教育活動の本質、つまり人間の学習・発達の法則に即し、この営みを不可侵の基本的人権の一部として保障するための手だてであり、また福社や療育の領域とも深い関連を有する特殊法たるべきことが、明らかにされてきました。今後の裁育法の動態を吟味する場合に欠くことのでぎない視座でもあるといえるでしょう。

教育法の意義/ 教育法の沿革/ 戦後教育改革の成立/ 教育法の展開/ 教育法の体系/ 教育法の法源/ 教育法の解釈/ 教育法の解釈の特殊性/ 教育裁判/ 教育基本権裁判/ 教育法の基本原理/ 教育を受ける権利/ 学習権の意義および主体/ 学習権/ 機会均等の原理と能力主義/ 青年の人権/ 男女共学の理念/ 教員の教育の自由と責務/ 研修権/ 個人的権利から集団的権利へ/ 父母・住民の教育権と責務/ 義務教育と父母の地位/ 父母や住民の教育への要求と権利/ 国民の学習権/ 教育の自主性確保/ 教育の内的事項と外的事項/ 教育内容と指導助言権/ 教育の条件整備/ 公費負担と無償教育/ 教育行政の中立性/ 教育における地方自治/ 教育行政の地方分権/ 教育における住民自治/ 住民自治と学校自治/ 平和と民主主義の教育/ 教育の公共性/ 教育の政治的中立性/ 国民共通の教育/ 学校体系の意義/ 就学前教育/ 義務教育/ 高校教育/ 大学教育/ 私立学校/ 入試制度/ 学校の内部管理の意義/ 教員と職員会議/ 校長、教頭および主任の職務/ 学校の内部管理における児童生徒の地位/ PTA/

       copyrght(c).子育てと育児.all rights reserved

スポンサーリンク