教育法の体系

自主的、創造的な教育を保障するための、教育制度に固有な法の総体としての教育法は、その内客に従って、国の成文法だけをとってみても、例えば次ぎのようなものに分類できます。基本原理を一般的に表現する法、日本国憲法および教育基本法。学校教育に関する法、学校教育法、私立学校法、日本私学振典財団法、私立学校振興助成法、国立学校設置法、公立義務教育諸学校の学級編成及び、教職員定数の標準に関する法律、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に開する臨時措置法、教科書の発行に関する臨時措置法、学校図書館法、理科教育振興法、ヘき地教育振興法、盲学校、聾学校及び養護学校への就学援助に関する法律、学校保健法、学校給食法、目本学校安全会法、目本育英会法など、学校外教育に関する法、社会教育法、青年学級振興法、図害館法、博物館法、文化財保護法、スポーツ振興法など、教育行財政に関する法、文部省設置法、学校教育法、地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育費国庫負担法、義務教育諸学校の教料用図書の無償措置に関する法律、市町村立学校職員給与負担法、義務教育諸学校施設費国庫負担法、地方財政法、地方交付税法など、教職員に関する法、教育職員免許法、教育公務員特例法、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児体業に関する法律、学校教育の水準の維待、向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に開する特別措置法、国立及び公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法など、

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このような教育法の体系的分類は、あくまで一応のものであって、さらに具体的に、たとえば、学校教育に関する法は、直援に学校教育に関する法、学校教育から生ずる学校事故に関する法、学校教育奨励法などに分けることもできるし、教育行財政に関する法は、さらに、狭義の教育行政に開する法と教育財政に関する法にも分けることが出来るでしょう。なお、国の法令による委任にもとづいて、または自主立法権の行使として、地方公共団体の条例や規則が、それぞれの分野において制定されている。教育法の体系は、国家法と自治体法との両分野について、説明ざれることになるのである。特に、教育における地方自治が保障されている現行法下では、自治体の自主的な教育法制は、きわめて注目に値するものといわなければなりません。国内法としての教育法には直接含まれないが、国際社会における教育法の常識を表現した国際的文書、例えば、国連の児童権利宣言や人権に関する世界宣言、国際入権規約あるいはILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告なども、教育法の体系的埋解のためには、たえず参考とされなければなりません。教育法の体系は、以上のように教育法の各分野についての教育法規に、分類することによって概観できるのであるが、その際、まず注意すべきことは、それら教育法現の頂点には、憲法および教育基本法が存在し、各種教育法規は、その趣旨目的・内容において、つねに憲法・教育基本法との整合性が問われなければならないということです。また、教育法体系における法による教育に対する統制は、原用として、自主的・創造的な教育活動を保障する教育制度を通して行われなければならないことも留意すべきです。

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