就学前教育

義務教育学校就学前の幼児のための施設として幼稚園と保育所等の児童福祉施設があります。幼稚園は明治元年「学制」に幼稚小学が規定されたことに始まりますがが、実際の開始は明治九年のことです。しかし正規の学校体系に位置づけられたのは戦後教育改革によってであり、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」教育機関と定められたのであす。他方、保育所は「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育する」との幼稚園同様「保育」を目的とする施設であるが、単にその始期が幼稚園の満三歳に対し乳児よりという違いのみならず、その所管、保育内容、保育者の養成および資格などを異にする学校体系外の制度です。ここには、明治後期に婦人労働力の確保および救貧対策として登場した託児所にはじまり、教育とは別に児童保護を目的とした社会事業として位置づけられてきた保育所の歴史的な成立事情が刻印されています。

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戦後教育改革は、成立事情を異にし政策的に助長されてきた保育制度の一元性を改革するに至りませんでした。しかし、幼稚園は幼児の「家庭教育ヲ補フ」目的から解放され、また保育所は救貧慈恵的性格からすべての乳幼児の福祉保障を目的としたところから明らかなように、就学前の子どもが人として成熟、成長し、発達をとげていくに不可欠な権利として「保育」をとらえ、これを教育と福祉の両面から保障することを保育制度原則とすべきことを示唆したといえます。ここに憲法、教育基本法および児童福祉法のあるべき立法者意思が存すると解されます。そして、権利としての「保育」を公的、社会的に保障するに必要な諸条件を整備し子どもをして心身ともに健やかに育成する責務が国および地方公共団体に課せられているのです。ここにまた急激な社会変貌が引き起こした保育環境の劣悪化、婦人の就労志向に対応して「保育」が一層国民的関心事となり、社会化を迫られる場合の立脚点と同時に保育制度の一元化の根拠が示されています。
幼児の保育は小学校就学前の準備教育を目的とするものではなく、子どもの生活と発達に応じた独自の役割を担う。幼稚園における保育の目標および内容は当初、保育所、家庭での保育をも包括する「手びき」としての「保育要領」に具体的に示されていました。現行では文部大臣が定めて公示する「幼稚園教育要領」に具体化され、一時保育所においてもこれに準ずることとされていましたが、「保育所保育指針」として別に定められています。この内容基準について、事実上法的拘束性あるものとして機能している点および内容的には幼稚園を「早期教育による才能開発」機関化し、他方で家庭保育至上主義の見地から保育の社会化を阻むなどの問題性を含むものとして、幼保の二元性を固定化するものであるばかりでなく、既述の保育制度原則に背反するものと評さざるをえません。

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