胎児と子どもの権利

妊娠した妻が、夫を交通事故によって失った場合、妻が再婚しないかぎり生まれてくる子は、実際上は父のない子として重荷を背負って生きていかなければなりませんが、これでは、あまりにも可哀想です。そこで民法では、まだ生まれていないお腹の赤ちゃん(胎児)にも一定の場合には、権利能力すなわち権利の主体となれる能力や資格を認めることにしています。
 それはつぎの場合です。
 (1) 不法行為に基づく損害賠償
 交通事故の場合などのように、不法行為があった場合、その損害賠償については、胎児はその加害者に対して、請求権を持つことを認めています。
 (2) 相続する権利
 民法八八六条では、相続が始まったとき胎児であれば、その胎児は相続については生まれたものとして取り扱うか、死んで生まれた場合は初めからいなかったものとして扱うと定めています。ですから生きて生まれてくることを条件に、相続権を持ちます。
 (3) 遺贈を受ける権利
 遺言者が死亡したときに、胎児がいれば、胎児は遺贈を受ける資格を持ち、この場合には相続の場合と同じように生まれたものとして扱われることになっています。ただし、胎児が死んで生まれてきた場合には、遺贈は遺言者の死亡した時点にさかのぼって効力を失い、胎児の受け取るはずであった財産は、相続財産となります。
 以上の(1)〜(2)の場合には、胎児であっても民法上は、すでに生まれたものとみなされて、その複利を取得することができることになっています。
 そのほか、胎児に対しては、その父は母の承諾を得て認知することかできることになっています。

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正式に結婚した夫婦の間で生まれた子は、嫡出子という身分を取得し、法律上はその父母との間に親子関係が始まります。もちろん、父母の親族との間の親族関係も始まります。たとえば父の母とは孫、祖母という関係に立つことになるわけです。
 その子は、出生届をされることによって父母と同じ氏(姓)をなのり、父母の戸籍へ入ることになります。
 また、子は生まれたときから権利能力を取得します。権利能力というのは、権利の主体となりうる能力で人格ともよばれています。現在は権利能力を持たない者はありませんが、昔はこの権利能力を持たない者に奴隷や農奴があり、これらの者は義務のみを負うなどの権利の取得に制限がありました。
 生まれてきた子は、権利能力を持つ結果、前に述べた胎児の受ける権利は、もちろん生まれた子についても認められます。
 そのうちでも相続については、代襲相続権が認められます。代襲相続というのは、たとえば子が生まれた当時父が死亡しており、子が生まれて亡父の父または母が死亡し相続が始まった場合、その子は亡父に代わって父の父または母の財産を相続することができることをいいます。
 その他、父母に対する関係では、その子は父母の親権に服することになります。
 親権とは、大きく分けて、一つには子どもの身上に関する監護教育権であり、他の一つは子どもの財産管理権であるといわれています。平たくいえば、前者は、親が子どもを養育したり、子どもか悪いことをすればこらしめたり(懲戒権)、あるいは子どもの居所を定めたり(居所指定権)、教育を受けさせたりする権利であり、後者は、子どもが相続などによって取得した財産を持っている場合に、親が子どもに代わってその財産を管理す るという権利です。結婚中は、この親権は夫婦が共同して行使することになっていますし離婚する場合も親権者を決めてからでないと離婚できないことになっています。

親が子供を養育する場合、育てていく義務がある/ 教育を受けさせる場合/ 養育するのが困難な場合/ 子供が連れ去られた場合、引渡請求権を行使する/ 養子をむかえる場合/ 子どもが生まれた場合/ 胎児と子どもの権利/ 結婚前に生まれた場合/ 結婚外で生まれた場合/

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