結婚外で生まれた場合

結婚を前提としない、あるいは結婚できない男女の間でも、愛し合った結果、子どもか生まれ、その子を自分で育てるという場合があります。
 この項の「結婚外の子」というのは、「未婚の母」の場合にかぎらず、たとえば妻子ある男性の子どもを生むという場合、あるいは内縁の夫婦間で子どもか生まれたという場合のように、結婚届を出していない男女の間で生まれた子の場合をいいます。
 以前は、このような結婚外に生まれた子を私生子とよび、日かげの子を意味し、結婚道徳に反するものとして非難のニュアンスが含まれていました。しかし生まれた子には何の責任もないわけで、法律上は、正式の夫婦間で生まれた子とできるだけ差別しないために私生子という呼び名を止めるなど、それなりの努力はしていますが、かといって正式の夫婦間で生まれた子と全く同じに法的に扱うというわけにもいかないのか現状です。
 正式の結婚をしていない男女の間に生まれた子は、法律的には、母の戸籍へ入り、母と同じ氏(姓)をなのり、母が親権者ということになります。
 しかし、このままでは、生まれた子と事実上の父親(実父)との間には、血のつながりはあっても、全く法律上の父子関係は発生しません。
 そこで父の側から、または子の側から、法律上の父子関係を発生させることを望む場合には、これができるよう認めています。これが「認知」です。
 民法では「嫡出でない子は、その父または母がこれを認知することかできる」と定め、認知により事実上の親子関係を法律的にも認めることにしています。
 すなわち「認知」とは、結婚をしていない父親が、結婚外で生まれた子が自分の子であることを承認する意思を表明することをいいます。

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認知は、父親が市区町村長へ認知届を出すことによって、法律的に認められます。結婚届と同様に、この届出がなければ、当事借間で認知の合意ができていても効力を持つものではありません。
 父親が認知届を出すことにより、生まれた子と父との間に法律上も親子関係ができるわけですが、だからといってすぐに父が親権者になるとか、その子が父の籍に入るとか、父と同じ氏(姓)を名のるようになるというわけではありません。ただ、父と子の戸籍の身分事項欄にそれぞれ認知をした旨か記載されます。
 父と同じ氏を名のったり父の戸籍へ入るためには親権者変更の申立てや子の氏の変更許可申立てを家庭裁判所にしなければなりません。父と同一の氏を名のる許可が出て、始めて父の戸籍へ入るわけです。
 父は、いつでも戸籍法の定める認知届を子の戸籍のある市区町村役場に提出すれば認知できます。これを任意認知といっています。この場合、認知される未成年の子や分娩した母親の同意はいりませんが、認知される子が二〇歳を過ぎると、その子の承認がないと認知はできません。
 自分が生きている間は、秘密にしておきたいという場合には、その子が自分の子である旨の遺言をすることによって認知することができます。
 また、父親が自ら進んで認知をしてくれない場合は、裁判によって認知を請求することになります。子が幼児の場合には、親権者である母が代わって父親に対し認知の調停、審判または訴訟をすることになります。この裁判認知の申立てはいつしてもかまいませんが、父親が死亡した日から三年を過ぎるとできなくなります。父の死後、三年たたない問は、検察官を相手として、認知の裁判を申し立てることができます。裁判による認知のことを、前述の任意認知に対し、強制認知とよんでいます。
 認知の裁判が確定した場合には、一〇日以内に裁判の謄本をつけて、市区役所、町村役場へ届け出ることになっています。
 また、父親は胎内にある子を認知することができます。この場合には、母の承諾を得なければなりません。この規定が設けられたのは結婚してない間柄の子の父か、子の出生前に死亡しそうなとき、死亡の 危険の多いところに出向くときなど、子どもに対し、父の子であるという地位を確実にしておき、万一父死亡の場合でも相続権や不法行為に対する損害賠償請求権を、子が確実にできるように、という趣旨です。
 胎児認知の方法は、戸籍上の届出、遺言認知によってできます。届書には、胎児認知をする旨と、母の氏名、本籍を記載し、母の本籍地の市区役所、町村役場で届けなければなりません。
 認知によって、法律上の父子関係は子が生まれた当時にさかのぼって、確定します。認知により、子は父に対していろいろな権利や義務をもつことになります。
 子は父親に対して、養育料請求権をもつようになります。具体的にどれほどの養育料を払うかは、父母が協議(話合い)によって決めることになりますが、決まらなければ家庭裁判所の調停や審判で決めてもらうことになります。また、母親は、出産費用や認知に至るまでの養育費を負担してきたような場合には、これは母親が立て替えて支払っていたことになりますので、父親の負担すべき分は、請求できます。
 また、認知された子は父あるいは父の親族が死亡した場合には、その遺産を相続する権利を持ちます。その相続分は父が別に正式の結婚をしており、その結婚により生まれた子どもがいれば、認知された子は、その子どもの相続分の二分の一であり、もしその結婚による子どもがいなければ相続財産の三分の二を、別に正式に結婚していなければ、全部の相続分を持つことになります。また、父の父(祖父)を代襲相続することもできます。

親が子供を養育する場合、育てていく義務がある/ 教育を受けさせる場合/ 養育するのが困難な場合/ 子供が連れ去られた場合、引渡請求権を行使する/ 養子をむかえる場合/ 子どもが生まれた場合/ 胎児と子どもの権利/ 結婚前に生まれた場合/ 結婚外で生まれた場合/

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