教員養成

日本の教員養成は、一八七二(明治五)年の学制の発布に伴う初等教育の普及につれて、師範学校が創設されたことにはじまります。特に一八八六(明治一九)年の「師範学校令」によって、公立師範学校、官立高等師範学校を中心にして初等、中等学校の教員を養成する学校を整備しました。「師範学校令」は、順良、信愛、威重という三気質を師範学校での教育目標にすえ、全寮寄宿制と兵式体操の導入により年少から特別な教育者精神を訓練することを重視しました。また、給資制度とその見返りとしての服務養務制度がとられたことも特徴です。一九〇〇(明治三三)年、「教員免許令」が公布され、教員資格に免許状主義がとられましたが、それは不十分なもので実際には検定制度による資格認定が大幅に認められていて、需給関係はこれに依存するところが大きかった。

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戦後の教員養成制度は、師範学校を中心とする戦前の閉鎖的な教員養成のあり方に対する反省と批判を合んで成立しました。戦後教育改革の進展において、師範学校の扱いが重要問題の一つでした。アメリカ教育使節団は報告書で師範学校の単科大学への改造を主張しましたが、教育刷新委員会は、師範学校の廃止という観点から教員養成制度の改革を考えました。同委員会は、一九四六(昭和二一)年末、教員養成は「綜合大学及び単科大学において、教育学科を置いてこれを行う」という原則を決定しました。さらに一九四七(昭和二二)年には、今後、教員の採用は「教育者の育成を主とする学芸大学」のほか「綜合大学及び単科大学の卒業者で教員として必要な課程を履習した者」などから行うことを決定しました。大学における教員養成という原則と免許状授与の開放制という原則が確認されたわけです。一九四九(昭和二四)年に新制大学として学芸大学、学芸学部、教育学部が発足し、また、同年「教育職員免許法」が施行され、教員免許状取得のための大学等における履習条件を明らかにしました。ここに一定の要件を具備するすべての大学において教員の資格認定が行われる制度が確立されました。
戦後の教員養成制度の改革は、当初、教員養成のみを目的とする特別な教育機関は設けないことを理念にしていましたが、発足した学芸大学、学芸学部、教育学部は、当初から教員養成を主たる目的とする性格を付与された。また、一九五三(昭和二八)年の「教育職員免許証」の改正により、いずれの大学の卒業者でも所定の単住履習により免許状を授与されるという完全な開放制免許制度が変えられ、文部大臣の認定する教員養成課程における資格取得の基礎条件を満たさなければならなくなりました。これによって、教職課程を設置する大学、学部は課程認定の申請を行い、文部大臣の諮問機関である教育職員養成審議会(教養審)の諮問により文部大臣が課程認定を行うことになりました。戦後教育改革の修正、再改革をとなえる文教政策は、教員養成制度については、国家基準が強く働く「教員養成大学」をつくりここで計画的な教員養成を行うという方向を明らかにするようになります。中央教育審議会の答申や「教養審」の建議などはその具体的な構想を示したものでした。大学における教員養成と開放制免許制度のもとで、一九七三年の「教育職員免許証」の改正によって、教員資格認定試験による免許状授与の方法が設けられました。文部省およびその委嘱をうけた大学が資格認定試験の合格者に免許状授与ができるという制度ができたことにより、大学における教員養成と資格認定に大きな修正が加えられることになりました。

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