自治体と教育委員会

地方自治法は、学校等の教育に関する施設の設置、管理およびその他の教育に関する事務を普通地方公共団体(都道府県および市町村)の事務(自治事務)としています。これは、戦前の中央集権的教育行政への反省に立ち、戦後の教育行政の民主化、分権化の一環として、国家行政から教育行政が一応独立させ、教育は原則的に自治体の事務とし、「国民全体に対し直接責任を負う」よう住民の民主的統制に委ねたためです。教育委員会は、この教育に関する事務を管理執行する機関として地方公共団体に設置される合議制の執行機関です。教育委員会が長から独立した会議制行政庁とされたのは、教育行政組織の民主化、非官僚化や教育的専門性の確保に役立つことが期待されているためです。

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教育委員会は、教育行政に関する独立の執行機関として、その権限を行使するに際し、自らその組織を定め、規則を制定し、長の指揮監督を受けることなく独立して教育事務を処理することができます。しかし、教育委員会は、あくまで、当該地方公共団体の執行機関の一つであるわけで、行政の総合的運営との見地から、他の行政委員会と同様に長の所轄の下におかれます。以下、長、議会と教育委員会との関係を示します。
教育委員会は、地方公共団体の長の事務とされている大学および私立学校に関する事務や財務事務に属する特別の事項を除き、その地方公共団体の区域内における教育に関する自治事務を包括的に担任します。また、機関委任事務として、法令の規定にもとづきその権限に属しめられた教育事務を担任します。
旧教育委員会法では、教育委員は公選制により選出されていましたが、現行法では長の任命によるとされます。すなわち、教育委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格高潔および教育に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。
地方公共団体における教育予算および教育委員会の所掌にかかる事項に関する予算の執行、教育財産の取得処分、議会への予算提出などは、長の権限に属します。ただし、教育行政の独立性、自主性を尊重する趣旨から、長が教育予算や教育事務に関する議案を作成する場合、教育委員会の意見聴取が長に義務付けられています。
また、教育予算や財産取得その他議会の議決事件につき、議会の承認を要するのは一般行政におけるのと同様です。その他、議会は教育事務に関して長や教育委員会に説明をもとめることができます。
なお当該地方公共団体の住民は、教育委員会への請願権、教育委員解職請求権が認められています。
教育委員会は、戦後教育行政改革の要として、教育行政の民主化と地方分権化さらには一般行政からの独立を制度的に保障することが期待されていました。旧教育委員会法では、「教育が不当な支配に服することなく、公正な民意により、地方の実情に即し教育行政を行なう」との趣旨から、委員の公選制、財政自主権などを内容とする教育委員会が制度化されていました。しかし、現行法においては、教育委員の任命制および教育長の承認制による教育行政の民主化、分権化の否定、予算執行権を長に属せしめ教育長の専門性規定の削除などにみられる教育行政の一般行政への従属、と当初の期待を必ずしも実現しないものとなっています。今後、「地方の住民に直結した形で、各地方の実情に適応した教育を行なわせるのが教育の目的及び本質に適合する」趣旨を生かした制度が検討されねばなりません。

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