都道府県教育委員会と市町村教育委員会

戦後新憲法下の教育行政は、明治憲法下の中央集権的な国家統制の教育行政を否定してうちたてられており、一口でその原則をいえば「教育の地方分権、自治」でした。このテーマを論じるさいにも、つねに念頭におかねばならないのはこの原則です。
都道府県と市町村という自治体単位にそれぞれ独立の教育委員会が設置されたのは、一九四八年制定の教育委員会法にさかのぼります。同法は、森戸文部大臣の立法趣旨説明にあるように、教育基本法の精神、ことに同法一〇条の理念である教育への「不当な支配」の排除と、教育行政の目的 「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」の制度的保障のために判定されました。具体的には教育委員会は、教育行政の地方分権、民主化(公選制)、一般行政からの独立、を実現するために設置するとされました。自治体を単位とする二つの教育委員会設置は、これら三点からして当然であったし、それは、教育に関する「住民自治」の意識によってささえられるのであり、このことをことを意味していました。
したがって都道府県教委と市町村教委間には、権阪上の上下関係はありませんでした。例えば、文部大臣の「指導、助言権」を受けて、前者に認められていた後者への指導、助言の事務は、文部大臣のそれと同様に専門的技術的性格とされていたし、法律の特別の定めを除いて、文部大臣は前者に、前者は後者に対して指揮、監督してはならないとされていたのです。

スポンサーリンク

地教行法は、地方自治原則一般を敵視し、中央集権化をはかる国の反動的な政治再編成の一環として、教委法を廃止して制定された。清瀬文部大臣の提案理由は、同法の目標を教育行政と一般行政の調和、教育の政治的中立と教育行政の安定の確保(任命制)、国、都道府県、市町村一体の教育行政の樹立、にあるとしました。ここでの教育行政理念は、前法の理念に挑戦しており、事実それ以後の教育行政の実態は、同法にもとづく諸政策の実施で、中央集権化、国家統制の性格を色こくしています。地教行法は、三者の関係を上下の管理、監督の関係におき、文部省は、両教育委員会への直接統制と、都道府県教委経由による市町村教委への統制の道を開きました。
問題を両教育委員会間に限定して、上下関係を示す主な事項を例示しますが、文部省が両委員会に対して、または都道府県教委に対してもっている権限関係が両者の関係に移行された形で成立しています。市町村の教育長の任命には、都道府県教委の承認が必要、小・中学校の教職員の任命権は、都道府県教委が行使し、市町村教委は内申権のみをもつ、勤評計画は、都道府県教委が作成し、市町村教委が実施、都道府県教委は、市町村の教育事務の適正な処理のために指導、助言を行う、都道府県教委は、市町村の長、またはその教育委員会による教育事務の管理、執行が、違法、または著しく不適正で、教育本来の目的達成を阻害していると認められる際は、必要な措置を要求できます。
現行法は、教委法を廃止して制定された。しかし文部省は、さすがに「教育の地方分権、自治」原則を全面否定できず、二つの教育委員会制度を残しました。この点に関して注目してよいのは、一九七六年の最高裁判決の一節である。それは、教育行政のあり方を説いた部分で、「戦前におけるような国の強い統制の下における全国的な画一的教育を排して、それぞれの地方の住民に直結した形で、各地方の実情に適応した教育を行わせるのが教育の目的及び本質に適合するとの観念に基づくものであって、このような地方自治の原則が現行教育法割における重要な基本原理の一つをなすものであることは、疑いをいれない」と判示しました。地教行法の解釈の前提には、同判決の視点が不可欠であり、具体的には憲法、教基法にもとづく解釈が要請されます。例えば、前述の「指導、助言権」の解釈は次のようになります。すなわちそれは、都道府県教委と市町村教委の間でも「教育の地方分権、自治」の原則を侵害しないことを大前提に、自治体の実情にそくして内容、方法の両面で専門的、技術的に行われなければならず、教基法が票じている「不当な支配」につながるような行使は、非権力的方法によってしても絶対にいましめられなければなりません。かくしてこれらの条件に反する「指導、助言」は違法です。
前述のように地教行法三八条一項は、県費負担教職員の人事、処分は市町村教委の内申をまって行うとしていますが、都道府県教委の求めに応ぜず内申をしない市町村教委があったことから、文部省は、このような場合には都道府県教委が内申ぬきの人事、処分ができるとの通達を出し、その後福岡県や兵庫県で「内申ぬき処分」が行われました。しかし福岡地裁は最近同処分の取消を認め、文部省通達の違法性を示唆しました。三八条の「任命権」とは、「関係市町村の事務の処理が一部とくに都道府県教育委員会に機関委任された」のです。地方自治法の関係からも当該教職員は、市町村公務員の身分を保有し、「人事はいぜんとして市町村の事務であるが、広域的総合調整の必要から任命権等がとくに都道府県教委育員会に機関委任」されたのであり、機関委任事務の法理により、同委員会が「そのかぎりで関係市町村の総合的機関として権限行使を行うのである。」かくして市町村教委の内申権は、実質的権限であり、「内申ぬき人事、処分」の適法性はありません。

教育内容の意義/ 教育課程/ 教科書の検定/ 教科書の採択/ 教材と教具/ 教育評価/ 教職員の意義と範囲/ 教職員の資格と免許/ 教員養成/ 教職員の身分と職務/ 教職員の政治活動の自由と労働基本権/ 学校施設の意義/ 学校事故の意義/ 学校事故と補償/ 社会教育の意義/ 社会教育と住民/ 社会教育施設/ 社会教育職員/ 社会教育関係団体/ 教育と自治体/ 国と自治体との関係/ 都道府県と市町村/ 自治体と教育委員会/ 私学や保育の関連行政機関/ 教育委員会制度の意義/ 教育委員会の組織と権限/ 学校管理規則/ 都道府県教育委員会と市町村教育委員会/ 教育長の地位と権限/ 指導主事の地位と権限/ 中央教育行政の意義/ 国の教育行政機関/ 文部科学省の権限/ 教育費の内容/ 教育費の財源/ 子どもと親権者の地位/ 親権者の権利と義務/ 両親のいない子どもの教育権者/ 少年法の目的と内容/ 学習権と保護処分/ 少年法の法制/ 児童憲章と教育法/ 教育奨励法制/ 障がい者教育/ 教育労働と教育法/ 勤労青年教育と教育法/ 企業内教育と教育法/ 安全通学の保障/ 信教の自由と宗教教育/ 私立学校と宗教教育/

       copyrght(c).子育てと育児.all rights reserved

スポンサーリンク