信教の自由と宗教教育

日本国憲法における信教の自由保障条項は、戦前の宗教状況と深い沿革上の関連を有しています。
明治憲法も、信教の自由規定をおいていたのですが、そこでは、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義啓二背カサル限二於テ」という、他の自由権の場合よりも一層強い制約を可能とするような留保が付されており、信教の自由は基本的人権として保障されたものではありませんでした。実際の歴史的過程においても、明治憲法が神権天皇制を基本理念としたことの必然的な結果として、天皇の神格の根拠としての神社神道に国教的性格が与えられました。すなわち、神社は公法人とされ、神宮、神職は官吏とされ、また、行政組織法的にも神社に対する行政は一般の宗教とは区別して内務省所管とされる一方、国民には神社参拝が強制されたのです。とりわけ明治憲法の末期には、祭政一致が一層強化され、信教の自由は完全に死滅するという状況がもたらされたといって過言ではありません。

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敗戦により、このような宗教状況に終止符が打たれ、連合国総司令部のいわゆる「神道指令」が国家神道の制度を廃止しました。目本国憲法は、この経過のなかから、信教の自由の厳格な保障の実現を目的とする条項を設けることとなりました。まず、憲法二〇条が信教の自由を定めますが、それは、次のものを含みます。
内心的信仰の自由。信仰告白、宗教儀式ならびに礼拝、宗教結社等の自由を内容とする宗教実践の自由、および、宗教宣伝ないし布教の自由、等を包含する。この信教の自由は、何人に対しても保障され、さらに、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されないのです。
現行憲法は、この狭義の信教の自由の保障をより完全なものとすべく、歴史的経験に照らし、政教分離の制度を採り入れた。すなわち、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない、また、国及びその機関は、宗教教育その他いかかる宗数的活動もしてはならないとするのがそれであり、加えて、八九条の、国の宗教団体への財政的援助を禁止する規定がこれを補っています。政教分離原則から、国教設立の禁止、宗教団体への免税等特権賦与の禁止、および、公権力による宗教教育等宗教宣伝を目的とするすべての活動の禁止、等が導かれます。なお、二〇条の国の意味に関し、一説は、これを本来の国のみをさし地方公共団体を含まないものと解して教育基本法九条二項に疑念を呈していますが、憲法二〇条の趣旨は公権力と宗教とを分離させるところにあるのであるため、その担い手の一つである地方公共団体もここにいう国に当然含まれると解すべきです。憲法が信教の自由の保障とともに政教分離を定めた趣旨を受けて、教育基本法は、宗教教育について、宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。と定めています。これらの意味は、およそ次のように考えられます。
宗教教育の自由は、先に述べた宗教宣伝ないし布教の自由の一環としてすべての私人に保障されています。したがって、私立学校における宗教教育は、家庭でのそれと同様、公権力により禁止、強制されず、また、宗教教育を理由とした差別的取扱いを受けない。
他方、厳格な政教分離原則は宗教教育の分野でも貫かれ、国公立学校における宗教教育その他宗教的活動は禁止されています。これは、国、公共団体が宗教教育を目的とする学校を設置すること、国公立学校が宗教宗派の教義を教え、儀式を行い、また、その主催で宗教的施設を礼拝等に参加する目的で訪問すること、等の禁止を含んでいます。そして、これは、すべての宗教についての宗教教育の禁止を意味します。九条二条は、特定の宗教のためのと定めていますが、この条項が無神論をとくに不利に処遇する意図を有するものでないことから、また、全宗教を取り上げることの実際上の不可能から、これを、各宗教につき平等の条件で宗教教育を行うことを許容したものとみなす解釈は成立しないといわなければなりません。このような点で、日本の場合、諸外国に比しても、より徹底した国公立学校教育の宗数的中立性の原理を採用しているといえます。
しかし同時に、教育基本法は、あらゆる場において、宗教への理解を深め宗教的情操を豊かにする教育がなされることを期待しています。すなわち、九条一項の趣旨は、信教の自由の意義を教え、他宗教ないし無宗教、反宗教の立場にも寛容である態度を養い、また、宗教の社会生活上の地位、役割についての知識を与え、これらを通して宗教に関する合理的判断力を育成すべきであるとするところにあり、したがって、その範囲で宗教的事項が教育内容に取り入れられることは承認されてます。

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