学童保育

共働き家庭や母子、父子家庭などの小学生の子ども達は、小学校から帰った後の放課後は、1人、もしくは子ども達だけで過ごすことになります。こうした子ども達が、毎日の放課後や、夏休みなどの学校休業日に通う施設が学童保育です。学童保育では、子ども達は家庭で過ごすのと同じように休息したり、宿題をしたり友達と遊んだりします。学童保育から友達の家や公園に遊びに行く子もあれば、塾に行く子もいます。小学生の子どもを持つ親には、学童保育があるから、安心して仕事を続けることができるという人も少なくありません。東京都や神戸市などでは戦前にも学童保育の例はありましたが、1940年代後半から各地の民間保育園などで学童保育が始り、1950年代には、東京や大坂を中心に公立保育園や私立児童館などでも学童保育が始りました。もともとはそれを必要とする人々が集まり、自分達の手で行なっていましたが、やがて市町村が行なうもの、法人が行なうもの、運営委員会が行なうものなどのさまざまな形態のものが誕生しました。1997年6月、改正児童福祉法が成立し、学童保育ははじめて法制化され、1998年4月より、学童保育は児童福祉法と社会福祉業法に位置づく事業となりました。2003年5月現在、学童保育は全国2320市町村に1379か所。前年に比べると972か所、1998年の法制化5年間で4200か所増加しました。10年前と比較すると約2倍にもなっています。学童保育を必要とする共働き家庭や1人親家庭が増加するなかで、学童保育の需要は広がりを見せ、それを受けて国や地方自治体も設置に動いているためです。学童保育に入所している児童も急増しています。急増しているとはいえ、学童保育はまだまだ足りず、学童保育の設置が1か所もない市町村は約3割におよび、小学校数と比較した学童保育の設置率は6割に届きません。定員のある学童保育では待機児童問題があり、定員のない民間の学童保育では大規模化が進んでいます。施設の広さ、設備、環境、指導員の人数、労働環境、慢性的に不足している年間運営費など課題も多く、条件設備に向けた今後の取組み期待されています。

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