認定こども園

2006年6月、幼稚園と保育園の機能を兼ね備えた新施設、認定こども園を整備する幼保一元化法が成立しました。認定こども園とは0歳児から就学前の子どものすべてが対象の施設で、親が働いているかどうかは入園の条件ではありません。認定は、都道府県がすることになっています。認定基準は国の指針をもとに都道府県が条例で決め、その基準を満たす施設が認定こども園となります。保育と教育の一体的な提供、地域での子育てなどが条件です。認定こども園と認定されると、幼稚園なら子どもを預る時間を8時間まで延長でき、保育園なら共働き世帯の子どもでなくても入所できます。全国約1000の幼稚園・保育所が認定子ども園としてスタートする予定です。認定子ども園が作られた背景は、共働き世帯が増えたことで、保育所の待機児童が都市部を中心に約2万3000人に上っている現状を、保育所待機児童ゼロ作戦に基づき、解決することが求められていました。また、保育所の入所希望者が増える一方、幼稚園の入園者は減少し続け、認定保育園は、こうしたバランスの悪さを解決する手段といえます。更に、保育所は長時間の預りが可能でも、子どもの教育の面では今ひとつ。逆に、幼稚園の利用者は4時間しか預けられず、仕事をするにも自由な活動をするにも中途半端になり、幼保一元化の潜在的ニーズも高まったといえます。
認定こども園として認定される施設には、具体的に4つのタイプがあります。
幼保連携型 認可幼稚園と認可保育所が連携
幼稚園型 認可幼稚園に保育所機能追加
保育所型 認可保育所に幼稚園機能追加
地方裁量型 幼・保とも無認可の施設、自治体が独自の基準で認めます。
公立も私立も料金は設置者が決めます。認可保育所と違い同じ市町村でも料金は異なります。低所得者が利用しにくくならないように配慮が必要です。

子育てと育児

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