少子社会と出産

団塊ジュニアと呼ばれるベビーブーム世代、その出生率のピークは1973年で、それ以降の出生率はほぼ一貫して減少傾向にあります。ベビーブーム世代が結婚適齢期に達し、出生率の上昇が期待されましたが、少子化に歯止めがかかることはありませんでした。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を15歳から49歳までの女子の年齢別出生率の合計によって算出した数字を合計特殊出生率といいますが、2003年には1.29人でした。前年の1.32人からさらに減少したもので、戦後最低の数字です。都道府県別では東京都が1.00人、最高は沖縄県の1.72人でした。現在の人口を維持するためには、合計特殊出生率は2.08必要で、最後にこの数字を上回ったのは1973年でした。出生率低下の主な理由は「晩婚・晩産化」と「未婚率の上昇」にあるといわれていますが、その背景には、教育期間の長期化、女性の職場進出、成人後の親との同居や、適齢期を過ぎても独身でいることが許される社会的風潮。便利で快適な独身生活が送れる社会的条件が整い、相対的に結婚のメリットが低下したこと、などが考えられます。2000年の25歳から29歳の未婚率は男性が69.3%、女性が54.0%、30歳から34歳は男性が42.9%、女性が26.6%でした。少子化対策として、多様な保育サービス、母子保健対策、不妊治療の経済的支援、子育て生活に配慮した働き方の改革、男性の育児休業取得支援等が進みつつありますが、結婚して出産する世代にとっては、それらの充実を身近に感じにくい社会構造になっています。

子育てと育児

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